Photo By Patrick Ciccarone | The U.S. Army Corps of Engineers - Japan Engineer District (USACE JED) headquarters...... read more read more
JED司令官であるゲイリー・ボナム大佐が制定し、JEDの上位組織である米陸軍工兵隊太平洋管区（POD) の承認を得て、事業管理統括本部（PPMD）と工事統括本部は、日々変化する日米同盟の建設要件を満たすために、組織の人員を再編成・再配置し、より効率的な地区組織としてJEDを最適化することになりました。
「本州における今後の受入国負担事業を実施するためには、これまでのような組織形態では古くなってしまいました。この組織形態は、受入国負担工事が大きく異なっていた時代を反映しています。そして当時は、岩国基地における工事のように大規模な提供施設整備事業（FIP）と及び在日米軍再編整備事業（DPRI）が進行中でした」とボナム大佐は言いました。「しかし、もはや時代が変わり、現在の状況を反映するために組織を変える必要がありました。すべての受入国負担工事が、本州における受入国負担工事事業を主要業務とするひとつの部署が取扱うことで、より円滑に実施できるようになります」。
PPMD（事業管理統括本部）の再編成は、3年以上にわたるプロジェクトでした。しかし、2020年にコロナウイルスが出現したため、JEDのチームメンバーの安全を第一に考え、当部門を合理化する計画は一時保留しました。
「組織再編成は、沖縄の事務所で実行され始め、主に米国予算工事を多く扱う部署と受入国負担工事を扱う部署に分かれている現状からよりバランスの取れた組織形態に変わった事実を見て、ボナム大佐と私は再編成が必要であると考えました」とPPMDの地区事業管理次長であるシェリー・スペイド氏は述べています。「この（組織）モデルは大成功を収めました。私たちの目標は、常に米国予算及び受入国負担工事を最良の成果品として提供することです」。
ボナム大佐とスペイド氏は、注意すべき課題があることを察知し、計画を実行に移すための協力を仰ぎました。このため、本州受入国負担事業部長のジョン・ザンブラーノ氏及び海軍・海兵隊・DLA・環境部長のコーリー・ワキ氏らがプロジェクト管理プロセスの合理化を支援し、より直線的な指揮系統を確立するために加わりました。
「この2年間ほど、JEDでは人員が入れ替わりし、またテレワークをしていたため、注意を払うべきいくつかの課題を認識しながらもあまり気にしなくなって来た」とスペイド氏は説明します。「私達は、コロナ禍から抜け出したことにより、米国および受入国負担事業チームの人員を確実にサポートすることに再び力を集中させたいと考えています」。
以前は、各部長が複数の責任を負いながら多くの作業のバランスを取りながら報告していました。このため、その報告はまだ最適化されていないなどの問題が工事部門及び事業管理部門の両方で生じていました。
JEDの工事統括本部長であるジム・ウォルフ氏は、同部門での配置替えが、時間の経過とともに業績にどのような影響を与えたかを説明しました。
「元々受入国負担事業に特化した工事部は、一か所しかありませんでした（琉球工事監理事務所）」、とウォルフ氏は言う。「事業が成長するにつれて、工事監理事務所は成長し続け、従業員も増え、最終的には監督者一人では扱いにくい人数（ 30人以上）になってしまいました。
JEDの司令官は、「これら部門を地域事務所構造の下でより小さなユニットに分割、集約化されたチームを作ることで、より敏捷に対応できるようになり、この問題は完全に修正された」と断言します。
「これは、日本全体におけるMILCON（米側予算による軍建設工事）事業の規模が非常に大きいため、その分本州での受入国負担事業が、悪意はないが軽視されがちでした。従って、二つの部署は、本州でより小さい受入国負担事業でなくMILCON事業に集中してしまう」とボナム大佐は言います。「その結果、受入国負担事業を担当して懸命に働くPMたちは、その任務を遂行するために必要かつ当然のサポートを受けられずにいます」。
今後は、米側予算及び受入国負担の各事業に対して、担当する代表者が選ばれます。これにより、事業に継続性を持たせ、監督することで、進行中のプロセスとの結びつきを強め、様々な領域に対してより正確なコントロールを確保します。
「この組織再編成における多くの目標のひとつは、各チーム共通のプロジェクト管理リソースを提供できるようにすることです」とワキ氏は述べています。「希望としては、以前からの各軍種固有の業務慣行の一部を標準化しながら、同時に各プロジェクトの作業量に合わせてリソースをよりダイナミックに、選択的に投入ことです」。
長年、防衛省各局から受領する案件は、JEDの特定軍種担当者にその仕事量全てが割り当てられていました。今後、PPMD（事業管理統括本部）は仕事量の標準化と均等化を図ることで、これまでに取り組む機会のなかった分野または軍種のプロジェクトに新たに取り組む人にその機会を与えます。
「日米同盟の維持・発展させるという重要な役割を担うJEDを再活性化し、同盟により貢献するための機会とその強固な決意を示すものである」とザンブラーノ氏は述べています。「我々の今回の再編成は、継続的な改善を意味する日本語の「カイゼン」をイメージしています」。
二つの部がこのように再編成されるということに大きな変化に不安を感じるかも知れません。しかし、誰一人としてエンジニアの解雇や雇用不安が生じることはないとスペイド氏は断言します。
「新たなプロジェクトの要する作業量、それを再配分することが我々の唯一の目的です」とスペイド氏は述べています。「この再編成によって、JEDはより集中して主題分野の専門家を養成する機会を得ることになります」。
同様に、JEDの工事部の再編成についても同じことが言えます。ウォルフ氏は、自分の部署が今後どのように変化していくかについての洞察を示しました。
「JED工事部全体の業務は劇的に変化することはありません、従って誰の仕事も危険にさらされていません」とウォルフは強調し、全体がすでに動いているにもかかわらず、まだ変化は僅かであることを認めています。「本州の工事部門には微妙な変化が今後予定されているが、本格的に動き出すには1年ほどかかるでしょう。現在、これらの変化がどのようなものになるか工事部の幹部が議論しているところです。最大限に効果を発揮できるように（その変化を）計画したい」と話しました。
1945年に、日本で米陸軍工兵隊の任務の基礎を築き、1957年にJEDが工兵隊極東地区（FED）から独立し、また1972年以降、JEDは米国予算軍建設事業や受入国負担事業を先導して来ました。しかし、一つの考え方だけは変わっていません：同盟に寄与するために在日米軍が必要とする能力を提供するため、JEDは今後とも継続的に進化することです。
このPPMDとJED内の再編成は、JEDのミッションである「エンジニアリングによる進化」を体現する未来への多くのステップのひとつにすぎません。
「PPMDの組織再編成により、本州における受入国負担事業により一層注力できるようになり、当事業プログラムマネージャーを監督するスーパーバイザーがその事業のみに集中し、全力を尽くすようになり、成功するために必要なリソースを適切にPMに提供できるようになります」とボナム大佐は述べています。「また、本州での受入国負担事業に必要な調整を行い、現時点での事業ニーズを確実に満たし、将来の事業も最適な形で実施するために必要な調整も行うこととします」。
| Date Taken: | 06.02.2023 |
| Date Posted: | 06.01.2023 23:07 |
| Story ID: | 446025 |
| Location: | ZAMA, KANAGAWA, JP |
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